【炭化ニュースレター】 from 未来ロケットカーボナイザー No. 7 (2026.01.15）
- nakamorimasashige
- 1 日前
- 読了時間: 17分
炭化やバイオ炭にご関心を寄せて下さっているみなさま
こんにちは！
ずいぶん間が空いてしまいました。ごめんなさい。
ようやく自社で開発・特許出願中の新しい「失敗しない炭作りができる！」炭化装置・未来ロケットカーボナイザーの販売をスタートすることができました。
今月から千葉県、香川県、島根県などへの納品も始まり、各地で炭化事業がスタートします。
ウェブサイトに写真や説明資料などもありますので、ぜひご覧下さい。
また定期的に見学会を開催しておりますので、ご興味のある方、ぜひ現物を見にいらしてください。次回は2月16日の予定です。こちらからお申し込みいただければと思います。
2月16日（月）13時～14時30分の開催予定
未来ロケットカーボナイザーのいちばんの特徴は、外熱方式（直接炭材に火を入れない方法）ということです。炉内には火が入らないため、炭材が燃えることはなく、失敗のない炭づくりができます。
カーボナイザーの大きさは3種類、1200ℓ、3000ℓ、5000ℓ ありますので、炭化したいものの量に応じてお選びいただけます。
ご不明な点がございましたら下記までお問い合わせください。
株式会社未来創造部メール：info（@）mirai-sozo.work （カッコを取ってお送りください）TEL：0557-48-7898（平日午前９時ー17時）
また、ウェブサイトに掲載の「世界と日本の炭化ニュース」もぞくぞくとアップされております。2025年10～11月に掲載されたものをまとめてご紹介します！
＜世界の動き＞
【北米初！ 市所有・運営のバイオ炭施設を建設】
ミネアポリス市は北米で初めて市が所有・運営するバイオ炭施設を建設すると発表しました。2025年夏から初秋の稼働を目指す同施設は、年間3,000トン超の木材廃棄物を処理し、500トン以上のバイオ炭を製造するとしています。これにより約3,700トンのCO2削減（車789台分）が見込まれます。原料の木材は、大手エネルギー会社Xcel Energyが電線保守で発生する剪定枝などを供給することになっています。
現在市は、同事業を唯一のカーボンネガティブ施策と位置づけており、地域団体、大学、州機関などとも連携して、持続可能で気候変動による影響から回復力のある都市づくりを進めるとしています。
＜参照情報＞
Minneapolis to become first city in North America to own and operate biochar facility
【ドイツの気候保護組織atmosfair 、インドでのバイオ炭生産・施用の管理に新しいデジタル・モニタリング・システムを導入】
ドイツに拠点を置く非営利の気候保護組織atmosfair は、バイオ炭によるCO2貯留量を記録するための新しいデジタル・モニタリング・システムを導入しました。同組織は、インドの６万世帯に熱分解ストーブを支給し、生産してもらったバイオ炭を買い取ってバイオ肥料に加工し、農家に施用してもらうプロジェクトを実施しており、このシステムを用いて管理しています。
同システムによって、欧州バイオ炭認証（EBC）の認証制度を運営する Carbon Standard International （CSI）に求められる文書を簡素化できると同時に、プロジェクトの拡大も可能となります。参加世帯をさらに６万世帯増やす計画があり、バイオ炭の年間生産量は３万6,000トンになる見込みです。
＜参照情報＞ atmosfair launches digital monitoring system for biochar in India
【果物由来のバイオ炭、有害化学物質を高速除去】
インド工科大学は2025年3月、パイナップルとスイートライムから生産したバイオ炭を用いて、工業排水中の有害な化学物質を低コストかつ持続可能に除去する方法を開発したことを発表しました。
対象のニトロ芳香族化合物（多様な化学工業製品の製造に伴って発生する有害な汚染物質）で試験したところ、パイナップル由来のバイオ炭では99％、スイートライム由来では97％が、わずか5分で除去されました。さらに、両バイオ炭は複数回の再利用でも高い性能を維持していました。この方法は、従来の方法に対し、環境負荷が低く経済性も高いことが特徴としています。
今後は現場試験、市場検証を経て商業化を目指し、果物廃棄物を価値ある資源として活用する循環型経済の実現にも寄与したいとしています。
＜参照情報＞
IIT Guwahati Scientists Use Fruit Waste to Treat Polluted Wastewater
【非営利の気候保護組織atmosfair、カンボジアでもみ殻由来のバイオ炭を生産】
ドイツの非営利の気候保護組織atmosfair が、プロジェクト開発者のHUSK（コメの生産による残渣をバイオ肥料に変えるプロセスを開発）と共に、カンボジアでもみ殻からバイオ炭を生産する革新的な技術を用いた熱分解工場を建設中であることを発表しました。
この工場は2025年11月に稼働し、１日に６トンのもみ殻から約３トンのバイオ炭を生産する予定であり、その生産量は年間620トンで、750トンのCO2を永久的に地中に閉じ込めることになります。カンボジアに続き、ベトナムでも工場を建設し、2026年から１日に20トンのもみ殻から約10トンのバイオ炭を生産する予定です。
HUSKは、バイオ炭をリジェネラティブ農業への移行の重要なツールとして活用し、2030年までに少なくとも１万人の農業従事者の支援を目指しています。
＜参照情報＞
Cambodia: Biochar production with rice husks
【米ノースカロライナ州立大学、バイオ炭でコンデンサに電力供給する研究を実施】
ノースカロライナ州立大学の生物農業工学科は、もみ殻をバイオ炭化し、コンデンサに電力を供給する研究を実施しています。その一環として、バイオ炭とピザは、完成までのプロセスがよく似ていることから、イタリアで原料のサンプリングや同研究のプロジェクトに取り組みました。
一般的にバイオ炭は、長時間に少量のエネルギーが必要な種類のバッテリーへの電力供給に使われますが、同研究では、このエネルギーを異なる形で活用する方法として、短時間に高電力を出力するコンデンサに注目しています。バイオ炭をコンデンサの電力供給に使用できれば、カメラのフラッシュ用のライトや医療機器の除細動器、日常的に使う機器などがもっと持続可能なものになります。
＜参照情報＞
From Kilns to Kitchens: Unlocking Biochar's Potential in Italy
【Better Cotton、バイオ炭で綿花農家の排出削減支援】
世界最大級の持続可能な綿花栽培プログラムのBetter Cottonは、スウェーデンの気候テック企業Planbooと提携し、バイオ炭を活用して綿花農家が排出削減と収入向上を両立できる新たな取り組みを開始すると発表しました。
農家は、栽培残渣からつくられたバイオ炭を土壌に施用することで、廃棄物活用と土壌改善による環境効果を得ることができます。またPlanbooのデジタルMRVシステムを通じて、炭素削減量を正確に計測・報告できる仕組みも整備されます。これにより農家はカーボンクレジットを獲得し、さらにアパレル企業はサプライチェーン全体の排出削減に貢献できる可能性が生まれます。取り組みの最初の対象者はインドの小規模農家としています。
＜参照情報＞
【英国の慈善団体Severn Wye Energy Agency、60万ポンドの助成金でバイオ炭生産のプロセスから安価でカーボンネガティブな電力の発電に挑戦】
英国の慈善団体Severn Wye Energy Agencyは、ウォリントンにある同団体のバイオ炭工場が、the Ofgem Energy Industry Voluntary Redress Scheme（英国ガス・電力市場局管轄の脆弱なエネルギー消費者の支援団体に資金を提供するスキーム）により60万ポンドの助成金を受けたことを発表しました。その対象となったのは、有機ランキンサイクル（ORC）という熱交換プロセスを用いる高効率の発電設備２基の導入・試用です。この工場は、うまくいけば、英国およびEUで初めて、市場価格よりも安くクリーンな電力を供給することができます。
こ
のプロジェクトのリーダーは、「バイオ炭生産によって生じる熱を利用して、約300世帯分のカーボンネガティブな電力を生み出すことができ、気候変動と燃料不足への対処のどちらにも役立つため、バイオ炭工場がこうしたアプローチを採用する道が開ける」と期待しています。同団体のバイオ炭担当責任者は「このプロジェクトの最初の２年間で、年間2,400トンの炭素を固定する量のバイオ炭を生産できることを確認しており、今回の資金調達によって革新的なORC技術に投資し、同工場の操業は、もう一段階大きく前進することができる」としています。
ORCの設備一式は、2026年春までに導入・作動し、その後間もなく３カ月の試運転を始める予定です。
＜参照情報＞
Severn Wye Biochar wins £600k to trial production of cheap, carbon-negative electricity
【バイオ炭、綿花畑の土と水を改善】
米ミズーリ大学は、サトウキビ残渣由来のバイオ炭を綿花畑に施用し、その効果を検証した研究結果を発表しました。綿花を栽培する土壌はたいてい構造が弱く、水や養分を保持しにくいため、多量の灌漑や施肥が必要とされています。
研究では、バイオ炭を加えることで土壌構造が安定し、水分や栄養分の保持力が高まることが確認されました。さらに休閑期において、硝酸態窒素の地下水への流出を最大87％抑え、水質改善にもつながることが明らかになったとしています。実験は、綿花栽培が盛んなミシシッピ川下流のデルタ地域で行われ、今後は実際の農場での応用やトウモロコシ・大豆など他作物への展開も検討されています。
＜参照情報>
Biochar improves soil health for cotton production, study confirms https://showme.missouri.edu/2025/biochar-improves-soil-health-for-cotton-production-study-confirms/
Biochar impact on soil properties and soil solution nutrient concentrations under cotton production
【バイオ炭の長期施用で作物収量アップ＆温室効果ガス削減】
中国科学院土壌研究所（ISSCAS）は2025年8月、農業残渣由来のバイオ炭を農地に長期的に施用した場合の効果を明らかにしました。4年以上毎年施用すると、作物収量は平均10.8％増加し、地球温暖化の原因となるメタン排出は13.5％、亜酸化窒素排出は21.4％減少、土壌有機炭素は52.5％増加することが示されました。一度だけの施用でも効果は持続しますが、長期施用であるほど効果は顕著だとしています。
また、農業残渣の70％をバイオ炭に変換して施用すれば、世界の穀物生産量は年間1億9,000万トン増加し、CO2換算で年間約20億トンの削減効果が得られるとも推計されました。バイオ炭生産時の排出（1トン当たり0.25トンCO2）を考慮しても正味約18億トンCO2換算の削減が可能で、世界の化石燃料によるCO2排出量の約4.6％を相殺できるとしています。
＜参照情報＞
バイオ炭の長期使用は持続的に作物の収穫量を増加させ、温室効果ガスの排出を削減することが判明
【ヒトの排泄物の力で作物増収＆温室効果ガス削減】
米コーネル大学の研究者らが2025年8月に発表した論文によると、食物残渣や人・家畜の排泄物をバイオ炭化して農地に施用すれば、温室効果ガス排出や富栄養化を低減しながら、持続可能な作物の生産につなげられる可能性があるとしています。
バイオ炭化により、重量・体積が大幅に減少するため、保管・輸送コストは下がります。また、農地に施用することで、栄養素を生産から加工・消費に至るまで再分配できるようになるとしています。
窒素の場合、尿も含めると現在の世界の窒素施用量の16〜17％に相当し、土壌改良や栄養の保持にも効果的としています。こうした循環型農業の実現には、公民連携の取り組みにより、民間投資を促す市場化可能な製品の開発が必要であると提案しています。
＜参照情報＞ Biochar in the circular bionutrient economy https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.2503668122
【カナダ・サスカチュワン州に製炭設備導入、数百万トン規模の処理を目指す】
カナダ・サスカチュワン州で持続可能な農業に取り組むカーボン・スマート・ファームは2025年9月、持続可能な廃棄物・水処理技術を手がけるアシュアード・リニューアブルズ・カナダと提携し、州内に10台のバイオ炭製造設備を導入することを発表しました。これにより、農業廃棄物や家畜の排せつ物などをバイオ炭に転換し、土壌改良と炭素固定を実現するとともに、農家の新たな収益源を創出します。初号機は2025年11月に稼働予定で、今後数百万トン規模の農業残渣を処理する見込みです。
先住民企業カウエセス・ベンチャーズとも連携し、サスカチュワン州をバイオ炭の製造と炭素固定の分野でリーダー的な存在として位置づける見込みです。
＜参照情報＞
Carbon Smart Farms and Assured Renewables Canada Partner to
Launch Pyrolysis Systems Across Saskatchewan
【バイオ炭で劣化地を再生：ボリビアのバイオ炭生産業者Exomad Greenの再生への取り組み】
ボリビアのバイオ炭生産業者Exomad Greenは、同国で認証された50以上の製材所から森林残渣を集め、循環モデルを築いてきました。かつては廃棄・焼却されていたこれらの残渣は、今では高品質なバイオ炭に生まれ変わり、気候変動と土壌劣化に同時に対処する解決策の一翼を担っています。
同社は、生産したバイオ炭をすべて、先住コミュニティと地元の農家に寄付しています。こうした取り組みによって、これまでに２万haを超える劣化地の再生を支援し、廃棄物を地域社会と生態系にとって価値のあるツールに変えられることを実証してきました。
今後も、土壌の健全化、農業のレジリエンス向上、有意義な気候行動をさらに進めるべく貢献を続けていくことを約束しています。
＜参照情報＞ Restoring Degraded Lands: The Role of Biochar in Sustainable Agriculture https://www.exomadgreen.com/post/restoring-degraded-lands-with-biochar-exomad-green-s-efforts-toward-regeneration
【COP30で史上初！、炭素除去専用のパビリオンが誕生】
国際バイオ炭イニシアチブ(IBI)は2025年9月、同年11月にブラジル北部の都市ベレンで開催予定のCOP30において、史上初めて炭素除去専用のパビリオン『CDR30 Pavilion』が設置されると発表しました。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、「炭素除去なしにネットゼロは達成不可能である」と明言しています。2050年までに年間70～90億トンの持続的な炭素除去が必要とされる中、現状は年間5,000万トン未満に留まっており、最大5,000倍への拡大と毎年約40％の成長率が求められることになります。
これを可能にするには技術・インフラ等への早期投資が不可欠とされており、IBIは、この機会がバイオ炭を政治的な舞台に押し上げ、科学的根拠に基づく解決策を意思決定者に提示する重要な場になると述べています。
＜参照情報＞
【米国の森林製品研究所、バイオ炭を用いた環境改善を研究】
米国農務省森林局の森林製品研究所は、水源と土壌の清浄化・改善を目的とするバイオ炭の活用について研究しています。その重要な研究結果として、以下のような結果を発表しています。
・バイオ炭にリグニン（木質素）のような自然由来の結合剤を混ぜ合わせて板にするか、金属のようなナノ材料を加えることによって、土壌と水から環境汚染物質を除去する能力を高めることができる。
・バイオ炭は、水から水銀、鉛、カドミウム、クロム、ニッケルを除去できる可能性が高い。
・バイオ炭は、汚染水からPFASを１時間で95％除去し、24時間を超えると97％除去することができる。
＜参照情報＞
Environmental Remediation Using Biochar
【バイオ炭と土壌微生物の相乗効果ー気候スマート農業への道】
米コネチカット大学は2025年3月26日、バイオ炭に「土壌微生物を活性化する」という新たな側面が確認されたことを発表しました。世界各地のフィールド研究を分析した結果、バイオ炭の施用によって、土壌微生物バイオマス炭素（SMBC）が平均21％増加したとされています。多孔質なバイオ炭が微生物の生息場所と栄養源となり、条件の悪い土壌でも微生物の多様性を支えることが確認されました。
コストの課題が残るものの、実用化に向けて研究が進められています。将来的には、地域におけるバイオエコノミー（有機廃棄物の回収→バイオ炭の生成→バイオ炭の農業利用）の構築を目指すとしています。
＜参照情報＞
Biochar and Microbe Synergy: A Path to Climate-Smart Farming
【英国、食品廃棄物の50％をバイオ炭に変換できれば、2030年までに年間9万3千トンのCO2削減も可能に】
英国ノッティンガム大学工学部は2025年5月、食品廃棄物をバイオ炭に変換することで、2030年には年間約9万3千トンのCO2削減が可能になるという研究結果を発表しました。この研究は、バイオガス生産の過程で生じる食品廃棄物の消化残さをバイオ炭へ変換する技術を評価したもので、この方法により1トンのバイオ炭で最大1.2トンのCO2を封じ込めることができるとしています。
英国全体で食品廃棄物の50％を活用できれば、2030年までに年間約9万3千トンのCO2を固定できると試算しており、この規模を実現するには、年間2万トン規模のバイオ炭生産施設を28か所設置する必要があるとしています。研究チームは、これまで価値が低く扱いにくいとされてきた消化残さを、低コストで効果の高い気候対策資源に変えられると述べています。
＜参照情報＞
Converting food waste into biochar could cut 93,000 tonnes of CO2 annually by 2030, new study shows
【Exomad GreenとMicrosoft、バイオ炭を活用した世界最大規模の炭素除去契約】
世界最大級のバイオ炭生産業者であるボリビアのExomad Green社は2025年5月、米Microsoft社とバイオ炭を活用した世界最大規模の炭素除去契約を締結したと発表しました。
今後10年間で少なくとも124万トンのCO2を除去する計画で、バイオ炭が産業的に実用可能な段階に達したことを示す節目になるとしています。除去されたCO2は、Carbonfutureの提供するデジタルMRVシステムで、炭素の回収からクレジット発行までの全過程で追跡され、第三者による検証及び認証が可能になります。
また同社は、森林モニタリングセンターを設置し、すべてのバイオマスの由来を追跡できる体制を整えます。これにより原料の透明性を確保し、供給者の調達状況を継続的に監視することで、厳格な持続可能性基準の遵守を確保するとしています。
＜参照情報＞
Exomad Green Announces World's Largest Biochar Carbon Removal Agreement with Microsoft, Tracked by Carbonfuture MRV+
＜日本の動き＞
【東京農業大学：研究成果「もみ殻バイオ炭の土壌への鋤き込みを深くすれば作物根系の発達や養分吸収量が増加】
東京農業大学は、バイオ炭の鋤き込みを深くした場合の作物根系の発達や養分吸収量への影響と、バイオ炭の組成の影響に関する共同研究について報告しました。稲もみ殻バイオ炭の土壌への施用深度を20cmにまで深くすることで、無添加や５～15cmまでの施用に対してトウモロコシ根系の発達やNKP吸収量が増加することを根箱試験で明らかにしました。
この成果は、土壌の炭素貯留量と作物収量の両方を増加できることを示すものです。トウモロコシ以外の作物を用いた長期的な圃場試験も継続して進めており、バイオ炭の効果が持続可能かどうか検証される見込みです。
＜参照情報＞
研究成果「もみ殻バイオ炭の土壌への鋤き込みを深くすれば作物根系の発達や養分吸収量が増加」
【持続可能な農業の実現と環境負荷低減を目指して、カゴメとキユーピーが 未利用野菜資源のバイオ炭化で共同研究を開始】
カゴメ株式会社とキユーピー株式会社は、未利用野菜資源をバイオ炭化する取り組みについて共同研究を開始します。この研究は、野菜生産における収穫残渣や野菜加工品生産における加工残渣などの未利用資源の有効活用というサステナビリティ課題を解決することを目指し、持続可能な農業の実現に貢献する取り組みです。
＜参照情報＞
【（株）伊藤園、静岡県において茶殻とコーヒー粕によるバイオ炭循環モデルを構築し、地域資源循環を推進】
（株）伊藤園は、（有）燦有機研究所、（株）秋田製茶、（株）ホテイフーズコーポレーションと共同で、静岡県において茶殻とコーヒー粕を原料としたバイオ炭を製造して、同県の契約茶園で散布するバイオ炭循環モデルを構築しました。
（株）伊藤園は、茶殻をはじめとする飲料残渣の炭素資源（バイオ炭）化する研究に注力し、検討を重ねてきました。飲料残渣は水分含量が高く、安定的かつ環境に配慮したバイオ炭の製造が困難でしたが、これを燦有機研究所との共同研究により、茶殻とコーヒー粕を混ぜ合わせることで克服し、良質なバイオ炭の生成を実現しました。
さらに、静岡県内で排出した茶殻とコーヒー粕を利用してバイオ炭を製造し、同県内の当社契約茶園へ散布する循環モデルとして、2025年7月から本格的に始動しました。
＜参照情報＞
静岡県において茶殻とコーヒー粕によるバイオ炭循環モデルを構築し、地域資源循環を推進
【B-DASH プロジェクト実証研究施設が完成（リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術実証研究）】
大和ハウスグループの株式会社フジタが代表機関を務める「（株）フジタ・住友重機械エンバイロメント（株）・東北大学・国際農林水産業研究センター・福山市共同研究体」は、国土交通省の令和 5 年度補正下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）で採択された「リン吸着バイオ炭によるリン回収および炭素貯留技術実証研究」の実証研究施設を広島県福山市松永浄化センター内に建設しました。
木質バイオマスガス化発電の副生炭または下水汚泥炭化物を原料に製造するリン吸着バイオ炭を用いて脱水ろ液からリンを回収することで、より安定的かつ経済的に下水汚泥資源の肥料利用を図る技術について実証します。
＜参照情報＞
B-DASH プロジェクト実証研究施設が完成
【りんごと脱炭素社会 GO! ゼロカーボン!プロジェクト展開中】
信州りんごの栽培現場で、剪定枝を活用したバイオ炭の普及を進めるため、「りんごと脱炭素社会 Go！ゼロカーボン！」プロジェクトが展開されています。
信濃毎日新聞社は地元農家や福祉事業所と連携し、2025年9月22日からクラウドファンディングを開始しました。集まった資金で10か所の福祉事業所に無煙炭化器を寄贈し、各事業所が、地域で出た剪定枝に二酸化炭素を閉じ込め地域の農地に戻すという、循環の輪（アップるサイクル）を作ることを目指すとしています。
＜参照情報＞
りんごと脱炭素社会 Go！ゼロカーボン！
今後ともどうぞよろしくお願い致します。
未来ロケットカーボナイザーチーム・枝廣淳子
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