はじめに

地域のごみを減らしながら、温暖化対策にもなる！　そんな「一石二鳥」の取り組みを進めているのが、「未来ロケットカーボナイザー」の取り組みです。

温室効果ガス廃棄物の削減が急務である今日、なかなか削減が進んでいないのが農業・林業系の植物ごみです。林業からは間伐材や端材が、農業からはもみ殻や野菜くず、果樹の剪定枝などが出ます。食品製造プロセスからも農作物の残さなどの食品ごみが出ます。都市部でも公園の剪定枝や芝などの植物系のごみが大量に出ています。

現在、こういった植物系のごみの大半は、他のごみと一緒に焼却炉で焼却されており、燃焼するための化石エネルギーからも燃焼する過程からも排出される大量のCO2は温暖化の原因の1つとなっています。または、林地や農地に放置され、微生物によって分解されたりすることで、CO2やメタンの排出源となっています。

植物は生長過程で大気中のCO2を吸収してくれています。燃焼や分解されることで、せっかく吸収したCO2をまた大気に戻してしまうのはもったいない！　「未来ロケットカーボナイザー」の取り組みはこの思いから始まりました。

成長過程でCO2を吸収してくれた植物が、剪定枝や端材、もみ殻や野菜くずなどになっても、燃やしてしまうのではなく、熱分解することで炭にすれば、そのCO2を大気中に戻らないよう、固定化することができます。その炭を土中に入れることで、数百年から数千年、CO2を固定化できることがわかっています。

熱海を本拠地とする熱海マリンサービス株式会社の代表・光村智弘と、株式会社未来創造部の代表・枝廣淳子は、これまでよりも使いやすく効果的に炭化ができる「未来ロケットカーボナイザー」を開発し、特許を出願、カーボナイザー（炭化装置）の製造を進めています。この炭化事業を全国に広げて、CO2の固定化を進め、大気中のCO2濃度を下げていきたい、それによって温暖化に歯止めを掛けたいと願っています。

自治体にとっては、焼却処分すべき廃棄物を減らし、そこから排出されるCO2と処理費用を削減することができます。炭化し、農地などに入れることで、Jクレジット(カーボンクレジット)を取得して、収入源につなげることも可能です。

農家や林業家にとっても、植物系のごみの処分費用を削減でき、カーボンクレジットを創り出して、販売することも可能です。何より、「操業しているだけで、大気中のCO2を除去する」という温暖化対策は農業や林業にしかできません。そのパワーを活用し、温暖化対策の主役として、地域や企業、自治体などとの連携も進めていただきたい、と願っています。