新潟県長岡地域の5社、岩塚製菓、JAえちご中越、ホーネンアグリ、ネオス、NTTコミュニケーションズは、2024年8月30日、「籾殻炭バイオ堆肥ペレット」とバイオ炭によるカーボンクレジット創出を通じて米生産者の収益向上と地域産業の活性化を図る取り組みを開始すると発表しました。
この取り組みでは、ホーネンアグリがJAえちご中越から提供された籾殻炭と、岩塚製菓から供給される研磨粉を利用して開発した「籾殻炭バイオ堆肥ペレット」が使用されます。この堆肥ペレットは、田んぼに施用することで土壌の肥沃度を高め、コメの品質安定化と収量向上を支援します。
さらに、稲作で排出される温室効果ガスの削減を目指し、収穫後の籾殻を炭化して土壌に還元する「バイオ炭」技術を導入。これにより二酸化炭素(CO2)の放出が抑えられ、炭素が土壌に固定されます。また、栽培期間中の田んぼの中干期間を延長することでメタンガスの排出も抑制し、気候変動対策に貢献します。
この取り組みは、CO2などの排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証する「J-クレジット制度」の対象でもあります。NTTコミュニケーションズが中心となり、J-クレジットの創出支援と市場流通を行い、その売却益を実施農家に還元することで、田んぼの肥沃度向上活動を支援します。また、中干延長による品質低下を防ぐため、JAえちご中越が営農指導を実施します。
さらに、JAえちご中越、岩塚製菓、NTTコミュニケーションズは環境配慮米の販売を推進し、ネオスはエシカル消費の理解促進に向けたプロモーション活動を展開しています。
2030年度までに、バイオ炭を利用したカーボンクレジットを累計900ha、中干延長によるクレジットを累計7,000ha創出することを目指します。
5社は、これらの技術を通じて持続可能な地域循環型農業モデルの構築を目指しています。
<参照情報>
「籾殻炭バイオ堆肥ペレット」と「J-クレジット」を通じた米生産者の収益向上・地域産業の活性化をめざす取り組みを開始
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