Photo by Raunak Gayen  on Unsplash インドを拠点とし、アジア全域で小規模農家とともに二酸化炭素除去（CDR）のプロジェクトに取り組む開発者Varahaは2026年１月15日、マイクロソフト社とバイオ炭による炭素除去の大規模なオフテイク（長期供給）契約を締結したことを発表しました。この契約では、３年間で10万トンを超えるCO2の除去を目指しています。 Varahaは、インドで15年間稼働する産業用ガス化炉を18基開発し、プロジェクトの期間中に合計200万トンを超えるCO2を除去する予定です。同プロジェクトでは、バイオ炭の原料として、インドのマハーラーシュトラ州の小規模農家から綿茎を調達します。同プロジェクトによって、収穫後は一般的に廃棄バイオマスとして野焼きされていた綿茎に、ほかの用途が生まれることになります。 同プロジェクトが農家とコミュニティにもたらす重要な恩恵として、「大気の質の改善」、「リジェネラティブ農業（環境再生型農業）の推進」、「農家の生計の向上」があります。同プロジェクトの１基目の炉は、マハーラーシュトラ州にあるVarahaの52エ...

Photo by Dimitri Karastelev  on Unsplash スイスの炭素除去（CDR）金融機関アルティチュードは2025年12月15日、インドおよびフィリピンにあるAlcom社のバイオ炭CDR施設から、36万トンのCO2除去証書を購入する契約を締結したと発表しました。 同施設では、農業残渣を原料にした熱分解技術によりバイオ炭を製造し、炭素除去と同時に土壌改良などの効果も生み出します。 アルティチュードは、この契約が高品質なCDRを協働で拡大する新たな一歩になると述べ、両社は、同契約を通じて、アジアにおける持続可能で拡大可能なCDR展開を加速し、気候対策と地域経済の両立につなげたいとしています。初回の供給は2026年から始まる予定です。 ＜参照情報＞ Altitude partners with Alcom for +360,000mt CDRs from Biochar Facilities in the Philippines & India https://www.altitudecarbon.com/news/altitude-partners-wit...

Photo by Bruno Kelzer  on Unsplash 日本ハム株式会社は2025年12月23日、北海道で栽培するニッポンハムグループのオリジナルのブランド小麦「えふのちから」の生産過程において、バイオ炭の農地施用による環境再生型農業に取り組みます。本取り組みは、道内に拠点を置く敷島製パン株式会社（Pasco）、下川運輸株式会社と共同で行うものです。 「えふのちから」は、これまで家畜排せつ物の堆肥を使用してきましたが、今回バイオ炭を土壌改良資材として採用することによって、年間約6.8トンのGHG排出抑制が見込まれます。 ニッポンハムグループは、事業活動を通じたGHG削減のほか、今回のバイオ炭の活用など、農業分野における環境保全にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会に向けて、今後も貢献していきます。 ＜参照情報＞ 敷島製パン、下川運輸とバイオ炭による環境再生型農業に取り組み https://www.nipponham.co.jp/news/2025/20251223/